保育園の運営を支える補助金・助成金の種類と申請方法！【2025年最新版】

保育園を運営するには、さまざまな経費がかかります。保育士の人件費や設備の整備費、IT化の費用など、多くの負担を抱えていると思います。しかし、知らないだけで、実は保育園の運営に関するさまざまな助成金が存在します。これらの制度を利用すれば、運営の効率化や質の向上、待機児童の解消などに役立ちます。

今回は、保育園の運営を支える助成金の種類と申請方法について、2025年最新版の情報をお伝えします。保育園の経営者や管理者の方は、ぜひチェックしてみてください。

保育園の運営を支える助成金の種類

保育園の運営を支える助成金は、大きく分けて以下の4つのカテゴリーに分類できます。

設備投資
IT化
資金繰り
人材育成・雇用

それぞれのカテゴリーには、さらに細かい種類の助成金があります。以下では、代表的な助成金を紹介します。

設備投資

設備投資とは、保育園の施設や設備の整備や改修にかかる費用のことです。保育園の設備投資に関する助成金は、主に以下の2つがあります。

保育所等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金

就学前教育・保育施設整備交付金

就学前教育・保育施設整備交付金とは、市町村が策定する整備計画に基づき、保育所や認定こども園などの施設整備事業を行う事業者に対して、国と地方自治体が交付する金銭のことです。この交付金は、施設の新設や増改築、防音壁や防犯対策の設置などに利用できます。

就学前教育・保育施設整備交付金の対象者は、以下のような事業者です。

社会福祉法人
NPO法人
学校法人
医療法人
一般社団法人
一般財団法人
公益社団法人
公益財団法人
独立行政法人
その他の法人

保育所等整備交付金の給付額は、対象事業の費用の一部を補助するもので、補助率は以下の通りです。

一般的には、国1/2　市区町村1/4　申請者1/4
新子育て安心プランに参加する場合は、国2/3　市区町村1/12　申請者1/4

保育所等整備交付金の申請期間は、各市町村によって異なります。詳しくは、各市町村のホームページや窓口にお問い合わせください。

保育対策総合支援事業費補助金

保育対策総合支援事業費補助金とは、「子育て安心プラン」に基づき、地方自治体の待機児童解消に向けた小規模保育や家庭的保育などの改修や、総合的な保育人材確保策などを行う事業者に対して、国が補助する金銭のことです。この補助金は、保育所等の改修費や保育士の宿舎借り上げ費などに利用できます。

保育対策総合支援事業費補助金の対象者は、以下のような事業者です。

保育園
認定こども園
乳児家庭全戸訪問事業者
その他の保育事業者

保育対策総合支援事業費補助金の給付額は、対象事業の費用の一部を補助するもので、補助率は対象事業によって異なります。詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

保育対策総合支援事業費補助金の申請期間は、各市町村によって異なります。詳しくは、各市町村のホームページや窓口にお問い合わせください。

IT化

IT化とは、保育園の業務やサービスにITツールを導入することです。保育園のIT化に関する助成金は、以下の1つがあります。

IT導入補助金

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社のニーズや課題に合わせたITツールの導入による生産性向上を支援することを目的とした制度です。保育園においては、会計や給与計算などの業務効率化や、保護者とのコミュニケーションや教育支援などのサービス向上にITツールを活用できます。

IT導入補助金の対象者は、以下のような事業者です。

中小企業
小規模事業者

IT導入補助金の給付額は、ITツールの導入に要した経費の一部を補助するもので、最大350万円の費用が補助されます。

IT導入補助金の申請期間は、毎年度によって

異なりますが、一般的には4月から6月の間に行われます。申請方法は、[IT導入補助金ポータルサイト]からオンラインで行うことができます。申請に必要な書類は、以下の通りです。

申請書
IT導入計画書
ITツールの見積書
ITツールの仕様書
その他の添付書類

IT導入補助金の審査は、申請書類の内容やITツールの効果などを基に行われます。審査結果は、申請から約2か月後に通知されます。採択された場合は、ITツールの導入を開始することができます。導入後は、実施報告書や領収書などを提出することで、補助金の支払いを受けることができます。

資金繰り

資金繰りとは、保育園の運営に必要な資金の調達や支払いの管理のことです。保育園の資金繰りに関する助成金は、以下の1つがあります。

保育事業者等資金繰り支援制度

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経済の変動や新しい制度の導入に対応するための取り組みの支援を目的とした補助金です。販路の開拓や商品開発などにかかる経費の一部を補助してもらうことができます。

小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下のような事業者です。

保育園
認定こども園
事業所内保育所
就学前教育・保育施設
その他の保育事業者

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費科目は以下のようなものが有ります。

機械装置費等	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

保育事業者が抱える、さまざまな課題を解決するための取り組みに小規模事業者持続化補助金を活用することが出来ます。例として保育の質を向上させるための新しい指針の導入、働き方改革に伴うスタッフの処遇改善、子どもたちの多様なニーズに対応するためのプログラムや施設の充実などが挙げられます。

人材育成・雇用

人材育成・雇用とは、保育園の保育士やスタッフの採用や教育、働き方改革などのことです。保育園の人材育成・雇用に関する助成金は、以下の2つがあります。

保育人材確保支援事業費補助金
保育士等雇用促進助成金

保育人材確保支援事業費補助金

保育人材確保支援事業費補助金とは、「子育て安心プラン」に基づき、保育士の採用や教育、働き方改革などの人材確保策を行う事業者に対して、国が補助する金銭のことです。この補助金は、保育士の採用費や研修費、宿舎借り上げ費などに利用できます。

保育人材確保支援事業費補助金の対象者は、以下のような事業者です。

保育園
認定こども園
その他の保育事業者

保育人材確保支援事業費補助金の給付額は、対象事業の費用の一部を補助するもので、補助率は対象事業によって異なります。詳しくは、[こども家庭庁のホームページ]をご覧ください。

保育人材確保支援事業費補助金の申請期間は、各市町村によって異なります。詳しくは、各市町村のホームページや窓口にお問い合わせください。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成します。

キャリアアップ助成金は以下のような施策導入におすすめです。

賃金規定改定による職員の賃上げ
退職金制度の導入
非正規雇用の保育士等の正規登用
パートタイム従業員の勤務時間延長による社会保険加入

キャリアアップ助成金は正規職員・非正規職員等のキャリアアップ・処遇改善等を通じて人材の定着・モチベーション向上・新規人材の確保等の効果が見込めます。

キャリアアップ助成金には以下のコースが設定されています。

正社員化コース
障害者正社員化
賃金規定等改定コース
賃金規定等共通化コース
賞与・退職金制度導入コース
社会保険適用時処遇改善コース

｢キャリアアップ助成金｣の活用に当たっては、各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。キャリアアップ助成金の申請方法や助成額など制度の詳細は、
都道府県労働局または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

保育園の運営を支える助成金を申請するメリットとは？

保育園の運営を支える助成金を申請するメリットは、以下のようなものがあります。

経営の安定化や効率化が図れる
保育の質やサービスの向上が期待できる
待機児童の解消や地域貢献につながる
保育人材の確保や育成が促進される

しかし、助成金を申請するには、複雑な手続きや書類作成が必要です。また、申請期限や対象条件なども厳しく定められています。そのため、自分で申請するのは大変な場合があります。

そこで、おすすめなのが、行政書士に依頼することです。行政書士は、助成金の申請に関する専門的な知識や経験を持っています。行政書士に依頼するメリットは、以下のようなものがあります。

助成金の種類や条件を適切に判断してくれる
必要な書類の作成や提出を代行してくれる
助成金の審査や支給のフォローをしてくれる
助成金の申請にかかる時間や手間を省くことができる

行政書士に依頼する費用は、助成金の種類や規模によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。助成金の申請に成功すれば、その費用は十分に回収できると考えられます。

まとめ

保育園の運営を支える助成金は、設備投資やIT化、資金繰り、人材育成・雇用などのカテゴリーに分けられます。これらの助成金を利用すれば、保育園の経営やサービスの向上に役立ちます。しかし、助成金の申請には、複雑な手続きや書類作成が必要です。そのため、行政書士に依頼することがおすすめです。行政書士は、助成金の申請に関する専門的な知識や経験を持っており、助成金の申請をスムーズに進めてくれます。

この記事では、保育園の運営を支える助成金の種類と申請方法、行政書士に依頼するメリットについて紹介しました。保育園の運営に関心のある方は、ぜひ参考にしてみてください。