障害のある子どもへの支援には、児童発達支援と放課後等デイサービスの2つがあります。これらは似ているように見えるので、「どのような違いがあるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。児童発達支援と放課後等デイサービスには共通点もありますが、対象年齢など一部に違いがあります。この記事では、児童発達支援と放課後等デイサービスのそれぞれの特徴、両者の違い等について解説します。
児童発達支援と放課後等デイサービスの概要
障害のある子どもへの支援には、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」という2つのサービスがあります。どちらも「児童福祉法」に基づいて提供される福祉サービスであり、障害のある子どもを対象としています。これらのサービスは支援内容に共通点が多く、施設によっては両方のサービスを提供している場合もあります。そのため、違いがわかりにくいと感じる方もいるでしょう。
どちらのサービスも、障害の診断や障害者手帳の取得は必須ではなく、自治体から発行される「通所受給者証」があれば利用できます。
大きな違いとしては、「対象年齢」が挙げられます。児童発達支援は「未就学児」を対象としており、放課後等デイサービスは「就学児」を対象としています。
児童発達支援とは
児童発達支援は、障害やその可能性がある未就学児を対象とした福祉サービスで、児童福祉法に基づいて提供されます。
児童発達支援センターや児童発達支援の事業所では、子ども一人ひとりに合わせた個別支援計画を作成し、日常生活や集団生活に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供します。また、地域や保育園、家庭と連携して支援を行っています。
関連記事：宝塚市での児童発達支援の指定申請は行政書士にご依頼ください！
放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスです。障害やその可能性がある小学生から高校生までの就学児を対象としており、主に放課後や休日、長期休暇に利用されます。
子ども一人ひとりに合わせた計画を作成し、日常生活や学校生活で必要なスキルを身につけるための訓練を行い、地域や学校、家庭と連携して支援を提供します。
関連記事：宝塚市での放課後等デイサービス指定申請は行政書士にご依頼ください！
児童発達支援と放課後等デイサービスの違い
対象年齢
児童発達支援と放課後等デイサービスの主な違いは、対象年齢にあります。
児童発達支援は、小学校入学前の「未就学児」を対象としています。一方、放課後等デイサービスは、学校に通う18歳までの「就学児」（大学生は除く）を対象としています。さらに、放課後等デイサービスは、自治体が必要と認めた場合、20歳まで利用できることもあります。
支援内容
2つのサービスの違いとして、児童発達支援では、着替えや片付け、食事などの「自立訓練」や、歩く・走るといった複雑な動作を含む「身体機能の向上」に重点を置くことが多いです。
一方、放課後等デイサービスでは、学校生活における「対人関係」や「自己管理のスキル」を身につけるための支援計画が立てられることが多いです。
また、児童発達支援と比較すると、「学習」への支援や、高学年においては「働くこと」に関する支援が見られることがあります。
児童発達支援や放デイ設立をお考えなら
児童福祉事業専門の「さきはま行政書士事務所」では児童発達支援や放課後等デイサービスの指定申請サポートを提供しています。これらの設立を検討されるなら当事務所のウェブサイトをご覧ください。
児童発達支援と放課後等デイサービス情報のまとめ
児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも障害のある子どもを対象とした福祉サービスです。これらは多くの点で共通していますが、大きな違いとしては児童発達支援は「未就学児」を対象とし、放課後等デイサービスは「就学児」を対象としています。
子どもの支援を検討している事業者の方は、対象となる子どもの年齢に応じて適切なサービスを選ぶと良いでしょう。
